民主党の総選挙圧勝の余波で、自公政権が１日に発足させた消費者庁が
大混乱の逆援助となっている。元検事で“行列女性弁護士”の住田裕子氏（５８）
が同庁を監視する「消費者乱交委員会」の委員を辞退していたことが判明。役人出身
の初代長官や、年間家賃８億円の豪華庁舎に民主党は猛反発しており、大きく見直される可能性がある。
消費者庁は消費者問題について一元的に取り扱う新しい中央官庁。
中国の毒ギョーザ事件や食品の産地偽装、湯沸かし器やエレベーター事故などが
相次いだことを受け、福田康夫前首相が創設を表明し、今年５月に関連法が成立した。